日本の会社はお金を搾取型が多い

日本の会社はお金を搾取型が多い

世界規模で考えれば、世界全体の不特定多数の人間をターゲットにした企業はたくさんあります。

例えば、ウィンドウズ、アップル、グーグル、アマゾンなど、世界で誰でも使えるように設計されているので非常に高額な利益を生み出します。

日本で考えると、身近な人間から物を買わせる会社が一般的です。

世界で考える不特定多数の合理的な市場には、ほど遠いです。

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日本はピンハネで利益を確保するのが基本

公共工事などがお金を搾取する典型で、権力の強い人間が仕事を受けて、立場の弱い下請けに仕事を丸投げして利益をピンハネする。

最終的に作業をする最前線の末端な人間には、わずかなお金しか得ることが出来ません。

企業も同じで、大手企業に依頼が入り、下請け会社に仕事を丸投げしてピンハネする事は当たり前で上に、大手企業に必要な部品があれば、発注する下請け会社へ値引きを要求して利益を確保するところが非常に多いです。

先進国でこういったやり方をしているのは日本が非常に多いです。

発展途上国で見られる光景ですが、身近で自分よりも立場が下の人を見つけて満足する傾向が強いです。

日本企業の利益率が世界に比べて低いのは、ピンハネが日常的に行われているのも一つの理由です。

本当のお金持ちは不特定多数を対象にする

本当のお金持ちを目指すのであれば、不特定多数の人間をターゲットにしなければならないです。

目の前の人間だけでは、大きな利益に繋がらずまた、弱い物からピンハネしたとしてもたかが知れています。

弱い存在をターゲットにしても、得られる利益が少ないです。

ある程度お金を持っており、かつ大勢の人間をターゲットにした方がビジネスとして効果的です。

お客から搾り取るのではなく、双方にとって利益に繋がる、良心的なサービスや製品を提供した方が圧倒的に儲かります。

ビジネスには詐欺まがいな商品も多いですが、不特定多数にサービスを売りつけるのは非常に難しいです。

結果的に労力ばかり食って儲からない事も多いです。

多くの人にとってメリットになるものであれば、得られる利益は多いです。

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